経済価値ベースによる新ソルベンシー・マージン比率の公表

SOMPOひまわり生命保険株式会社のプレスリリース

 SOMPOひまわり生命保険株式会社(代表取締役社長:久米 康樹、以下「当社」)は、2025年度末における新基準のソルベンシー・マージン比率をお知らせします。

1.背景・目的

 保険金等の支払能力の充実の状況を示すソルベンシー・マージン比率は、令和7年金融庁告示第74号に基づき、時価評価とリスク計測が厳格化された「経済価値ベースの計算基準」へと見直されました。今般、新基準による比率と、当社の特長についてお知らせします。

2.新ソルベンシー・マージン比率および感応度

 当社の適格資本、所要資本、ソルベンシー・マージン比率と、感応度は下表のとおりです。

 適格資本とは、将来のリスク発生時の損失吸収に適格とされる資本をいいます。所要資本とは、200年に1回の頻度で発生し得る損失事象であるリスクをいいます。これらを除した比率がソルベンシー・マージン比率であり、経済価値ベースの財務の健全性としては、100%以上の維持が求められています。

 当社のソルベンシー・マージン比率は、健全な水準を確保することができています。なお、所要資本の構成要素は、保障性商品中心の販売戦略と、ALMを基本とする日本国債中心の資産運用により、所要資本に占める各リスクの比率は生命保険リスクが高く70%、市場リスクは23%となっています。

3.今後の展望

 今後も、当社は「ウェルビーイング応援企業」として、財務の健全性を維持したうえで健康・介護・老後資金に関する 3 つの「不」※を解消し、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。

※「健康の不」:平均寿命と健康寿命のギャップ、「介護の不」:介護の担い手の減少・介護需給ギャップの深刻化、「老後資金の不」:老後資金を自分で備えられる割合が低いことなどから生じる課題

4.詳細情報

 ソルベンシー・マージン比率についての詳細は、当社公式ウェブサイト掲載のディスクロージャー誌「SOMPOひまわり生命の現状2026」の「ソルベンシー・マージン比率」をご覧ください。

URL:ソルベンシー・マージン比率

                                            以上

Follow Twitter Facebook Feedly
SHARE
このページのURLとタイトルをコピー
お使いの端末ではこの機能に対応していません。
下のテキストボックスからコピーしてください。