適格消費者団体「消費者ネットおかやま」とその役員らを偽計業務妨害罪で刑事告訴

株式会社インシップのプレスリリース

根拠なき訴訟提起と4年間にわたる虚偽情報の流布による業務妨害に対し、厳重な処罰を求める

　健康食品の通信販売業を営む株式会社インシップ（本社：千葉県浦安市、代表取締役：小野伸二郎、以下「当社」）は、令和8年11月5日、特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「消費者ネットおかやま」）および同団体の代表理事である河田英正氏をはじめとする役員・関係者計17名に対し、刑法第233条の「偽計業務妨害罪」に該当するとして、岡山地方検察庁および岡山中央警察署に対して告訴状を提出いたしましたのでお知らせいたします。

【告訴にいたる背景と経緯】

　消費者ネットおかやま（適格消費者団体）、および、理事らは、当社が販売する健康食品の広告表示に関し、2019年より是正を求める申入書や差止請求書を一方的に送付してきました。当社はこれらの要求に客観的・法的根拠がないことから受け取りを拒絶したところ、同団体は令和2年2月19日、岡山地方裁判所に対し、広告表示の差し止めを求める民事訴訟を提起しました。

　本件訴訟において、一審の岡山地方裁判所（令和4年9月21日判決）は、同団体の請求には法的根拠が一切ないとして全面的に棄却。続く二審の広島高等裁判所（令和5年12月7日判決）においても、「性能がないことの立証責任は適格消費者団体自身が負う」「事業者に対して合理的な根拠を示す資料の提出を要求できる法的根拠はない」として同団体の控訴を棄却するとともに、最高裁判所も同判断を維持し、当社の全面勝訴判決が確定しております。

【刑事告訴の理由】

　消費者ネットおかやま、および、理事らは、国家の強力な行政権である「不実証広告規制」を法的根拠なく流用・標ぼうし、自らの主観や裁量によって過度な情報開示を迫るという、事実上の「私的検閲」を行い、訴訟提起から約4年間にわたりインターネットや記者会見等を通じて、当社の信用を毀損させたと認識しております。

　最終的に、岡山地方裁判所、広島高等裁判所、及び、最高裁判所は、消費者ネットおかやま、および、理事らの行動に法的根拠は存在しないと判決を下しました。つまり、岡山地方裁判所のみならず、広島高等裁判所ばかりか、最高裁判所まで、3つの裁判所が消費者ネットおかやま、および、理事らの行動は適格消費者団体に与えられた権限の逸脱であるとして、その請求を棄却し、インシップの勝訴が確定しました。

　これにより、当社は本来の事業経営や顧客対応に割くべき膨大な時間と労力を奪われ、正常な業務遂行を著しく妨害されたほか、同団体の情報拡散行為によって広告出稿を断られるなど、経済的・精神的に甚大な損害を被りました。当社は、司法手続きを濫用して他人の経済活動を不当に阻害するこれら一連の行為を看過することは到底できず、企業としての正常な業務と信用を守るため、毅然とした態度で、消費者ネットおかやま、および、理事ら個人に対し刑事処分を求めることといたしました。

【過去の経緯について】

令和4年09月27日：インシップ製品ノコギリヤシエキス、裁判で勝訴
令和5年12月14日：インシップ「ノコギリヤシ」の頻尿改善効果を示すヒト臨床試験が裁判所に評価される
令和6年11月12日：最高裁判所、インシップ製品「ノコギリヤシ」の勝訴確定させる

【株式会社インシップについて】

　インシップは、栄養補助食品、いわゆるサプリメントを販売する会社です。平成10年に創業し、創業当時より、他社が行わないお客様に寄り添った商品開発を行って参りました。具体的には他社が企業秘密にする原料情報を 5W1H 「なぜ・Why／何を・What／どこで・Where／誰が・Who／いつ・When／どのように・How」として開示し、安心安全な商品を販売しております。原産地という法律的原産地（最終加工地）と実際原産地の、消費者を惑わす2種類の意味を持つ文言は使わず、原料を加工した場所ではない、原料を採った場所を「採取地」として開示しております。他社が行わない様なインシップの活動が評価され、「第35回　農林水産省食料産業局長賞」を拝受いたしました。

　インシップでは今後とも、お客様の求める情報を開示することで、お客様に寄り添った商品の販売に努めていきます。今後とも、変わらぬご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。