ＧＭＯグローバルサインの「ＧＭＯオンライン本人確認サービス」を採用
株式会社タニタヘルスリンクのプレスリリース
ヘルスケアサービス事業を展開する株式会社タニタヘルスリンク（本社：東京都港区、社長：土志田敬祐、略称：ＴＨＬ）は、自治体の住民向け健康事業を支援するヘルスケアサービス「タニタ健康プログラム」※１において、マイナンバーカードによる参加登録時の参加要件確認を自動化するため、ＧＭＯグローバルサイン株式会社(本社：東京都渋谷区、社長：中條一郎)の「ＧＭＯオンライン本人確認サービス」※２を採用し、２月７日より提供開始します。「ＧＭＯオンライン本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用して本人確認ができるプラットフォームで、導入にかかる手間やコストを抑えながら利用できるのが特徴です。これにより、自治体の健康事業における運営面でのさらなる効率化が実現できます。
ＴＨＬでは、自治体での健康事業において、参加者登録の際の本人確認（氏名、住所、生年月日など）の登録手続や参加要件に合致しているかどうかのチェックなどの効率化を図るためにマイナンバーカードによる参加申込手続を進めています。今回のマイナンバーカードを使ったオンライン本人確認サービスの開始により、自治体の健康事業における参加申込手続に際して迅速な参加要件確認ができるほか、健康プログラムにおいて参加者に付与されるポイント交換時の要件確認にも活用できます。これにより、自治体での事務負担が軽減できるなど、さらなる効率化を図ることが可能となります。
ＴＨＬでは、今後も「簡単・楽しい・続けたくなる」をコンセプトに、新たなサービスや機能の開発・提供に努め、より多くの生活者の健康づくりをサポートしていきたいと考えています。
※１：タニタ健康プログラム
さまざまな健康課題に柔軟に対応するカスタマイズサービスで、無理なく行動変容を促すことに重点を置いています。具体的には、ゲーム性の高いコンテンツや健康ポイントなどを組み合わせることで、健康に関心のない方でも「楽しみながら」健康習慣が身につくなど、「はかる→わかる→きづく→かわる」といった健康づくりのＰＤＣＡサイクルの実践を促し、生活習慣の改善・定着までをトータルサポートします。現在、「健康経営」に取り組む企業や、健康をテーマに地域を活性化する「健康まちづくり」を推進する自治体など、全国１７０件以上＊の取り組みでご利用いただき、約３０万人＊の健康づくりをサポートしています。 ＊２０２４年３月末時点
※２：ＧＭＯオンライン本人確認サービス
マイナンバー制度対応ＧＭＯオンライン本人確認サービスは、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用し、オンラインで公的な本人確認を完了できるサービスです。行政機関・民間事業者問わず本人確認が必要な各種サービスに導入していただくことで、利用者の利便性の向上と事業者の業務効率化、コスト削減、安心安全なサービス運営が行えます。
マイナンバーカードの有効確認は、厳しいセキュリティ要件をクリアし、主務大臣の認定を取得した特定の事業者しか扱えません。プラットフォーム事業者として認定されると、電子証明書の有効性確認の機能をプラットフォームとして公的な本人確認が必要な各種サービスへ提供することが可能になります。ＧＭＯグローバルサインは、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として、２０１６年５月に総務大臣（現・主務大臣）の認定を取得しました。
【会社概要】
株式会社タニタヘルスリンク
所在地：東京都港区三田３丁目１３番１６号 三田４３ＭＴビル７階
代表者：代表取締役社長 土志田 敬祐
事業内容：ヘルスケアサービス事業
資本金：１億円
ＵＲＬ：https://www.tanita-thl.co.jp/
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
所在地：東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 渋谷フクラス１３階
代表者：代表取締役社長 中條 一郎
事業内容：情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金：３億５６６４万円
