【ストレスチェックを健康経営の年間表へ】統合スケジュール支援プランを提供開始

フラクタルワークアウト株式会社のプレスリリース

制度ごとの実施者・担当・個人情報の扱いは分けたまま、健康経営の施策とストレスチェックの予定を1枚の年間表で確かめられるようにします

フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、健康経営の取り組みとストレスチェックの実施が別々に進んでいる企業に向けて、両方の予定を同じ年間表で確かめられるようにする「統合スケジュール支援プラン」の提供を開始しました。ストレスチェックの結果の通知や面接指導など、制度で決められた役割は分けたまま、施策を検討する時期と報告の時期だけを連動させ、集団分析のあとの職場の施策まで担当をはっきりさせます。

このプランを設けた背景

健康経営の申請とストレスチェックは、担当する部署や委託先が別々に進めていることがよくあります。たとえば、申請を提出したあとにストレスチェックを始めた企業では、次年度の施策を考える時期と、結果の通知や事後の対応の時期が重なることがあります。

ストレスチェックの日程だけを別の表で管理していると、結果の通知、集団分析、職場での対応、次年度の計画がつながりにくくなります。

ただし、1枚の予定表に並べても、実施者や個人情報の扱いまで同じにするわけではありません。本プランでは、工程ごとの責任者を分けたうえで、施策を検討する時期だけを連動させます。

ストレスチェック制度で分けておくこと

ストレスチェックは、常時50人以上の労働者を使用する事業場で年1回の実施が義務付けられており、50人未満の事業場でも2028年4月1日から義務になります。実施者は医師、保健師、または一定の研修を受けた歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師が務めます。個人の結果は実施者から本人に通知され、本人の同意がなければ事業者には提供されません（※1）。

このため本プランの年間表では、結果の通知や面接指導など実施者・産業医などがかかわる工程と、企業が決める健康経営の施策を、別の欄に分けて記載します。個人の結果は年間表の外で管理し、企業の健康経営のご担当者に共有する範囲を広げません。

※1 厚生労働省「ストレスチェック制度」、改正労働安全衛生法（2025年5月公布）

年間表の列

年間表は、次の列で作ります。

月
健康経営の業務
ストレスチェックの業務
企業のご担当者
実施者・産業医など
当社の担当
社内で承認する日
対象者に案内する日
完了の確認
次の施策

ご担当者は月初の確認会で期限が近い項目を見て、遅れている項目があれば担当の部署と代わりの日を決めます。

1枚の表に並べる工程

健康経営：申請と、提出したあとの振り返り
ストレスチェック：対象者の確認、実施、結果の通知、必要な事後の対応、集団分析
施策：運動や健康教育を実施する月
報告：経営層へ報告する月

たとえば、ストレスチェックの本人への通知日と、健康経営の施策を社内に発表する日が重なる場合は、受検した人に別々の案内が一度に届かないよう日をずらします。

集団分析から次の施策へ

集団分析の結果から職場の課題を検討したときは、すぐに全社共通の運動の施策に置き換えることはしません。産業保健のご担当者の確認を経て、対応する部署と内容を選び、翌四半期の健康教育や運動の予定に入れます。実施のあとの会議では、集団の課題を確かめ、翌月の施策と次に評価する日を決めます。

お渡しする成果物

導入時：年間の工程表と、役割の分担表
運用中：月ごとの進み具合の記録
年度末：翌年度に残す課題の一覧

担当者が替わったあとでも、何月に誰へ連絡すればよいかが分かる資料として使えます。

当社は、BODY PALETTEのストレスチェックの単独での実施、月次の健康動態モニタリング、オンライン運動、eラーニングなどから、必要な部分だけを組み合わせてご提案します。ストレスチェックの実施そのものについては、単独での実施から事後の対応までのカスタマイズ相談も受け付けています。

ご相談の際にお知らせいただきたいこと

今のストレスチェックの実施体制（実施者・委託先）
健康経営とストレスチェックを担当している部署
次のストレスチェックの実施の時期

健康経営の申請とストレスチェックの年間の予定を見直したい企業は、今の実施体制とご担当者の業務をお知らせのうえ、ご相談ください。

年間の予定の統合を相談する

BODY PALETTEについて

BODY PALETTEは、健康経営を「認定取得」だけで終わらせず、企業の進捗に合わせて必要な施策を選べる法人向け健康経営支援サービスです。月1回の健康動態モニタリング、オンライン運動、健康セミナー、eラーニング、カスタムセッション、健康経営優良法人認定に向けた申請準備支援などを組み合わせ、企業ごとの状況に応じたプランをご提案します。