三井製薬株式会社のプレスリリース
三井製薬が明かす、価格・品質・制度対応の条件
同じ国内市場を見ていても、指標によって矢印の向きが違う。矢野経済研究所が2026年2月9日に公表した調査では、2025年度の健康食品市場はメーカー出荷金額ベースで前年度比0.8%減の9,147億1,000万円。2026年度はさらに減って9,079億円と予測されている。
これとは別に、富士経済が2025年4月23日に発表したNMN含有商品の調査がある。2031年の国内市場は2024年比91.8%増の305億円と推計された。全体が微減する中で、特定カテゴリだけが倍近くまで伸びる。この差は何から来ているのか。
2026年10月26日、消費者庁の食品衛生基準審議会新開発食品調査部会が、サプリメント形状の食品に法定の定義を与え、GMPの義務化を盛り込んだ告示案を了承した。市場の数字と制度の動きを並べると、業界がどこで選別されはじめているかが見えてくる。東京都中央区の三井製薬株式会社も、この領域でNMN(NAD+)シリーズを展開する一社である。
01、減ったのは、誰の売上か
矢野経済研究所の調査は、減少の中身を分解している。2024年度は前年度比1.9%増の9,221億7,000万円だった。2024年3月の紅麹問題でサプリメント形状の生活習慣病対策商品が打撃を受けたものの、粉末など一般食品に近い形状へ需要が流れ、全体では微増で着地した。
2025年度に効いたのは物価高だ。健康食品の主力ユーザーであるシニア層が支出を抑え、従来型の単品通販が落ち込んだ。訪問販売は販売員の高齢化で縮小が続く。代わって伸びたのが、ECモール型サイトとドラッグストア。同じ健康食品でも、売れる場所が入れ替わっている。
富士経済のNMN調査も、価格帯の入れ替わりを捉えている。2023年は高価格帯(3万円以上)、中価格帯(1万円以上3万円未満)、低価格帯(1万円未満)がそれぞれ構成比30%前後から30%台後半に固まっていた。2024年、中価格帯が前年比2倍以上に伸びて42.8%となり、市場の中心になった。原料価格の下落が2024年末で落ち着いたため、今後は商品価格の大幅な下落はないと見られている。
02、伸びる側の条件は、価格だけではなかった
富士経済はNMN市場の拡大要因として、原料価格の低下、国産原料の登場、機能性表示食品の投入という3点を挙げている。価格、安心感、機能面。この3つが揃ったところで市場が動き出したという整理だ。参入企業にはスタートアップが多く、WEBでの情報発信に積極的なため、抗酸化・抗加齢の他のサプリメントと比べて利用者が若い。
ただし、この3点はどれも制度の枠組みと無関係ではない。機能性表示食品は届出制で、事業者が自らの責任で根拠を説明する。国産原料を名乗るには、原料の由来と製造工程を示す必要がある。価格を下げながら品質の説明責任を果たすという、相反する要求を同時に処理できるかどうかが、参入後の生存条件になる。
三井製薬は、この条件に対して自社の体制を公開する形で応じている。NMNは国内で製造し、原料の受入から精製工程、品質試験までを一貫管理。製造は国内のGMP認定工場で、ISO 22000、cGMP、GMPを取得している。原料の純度は99.9%(SGS資料に基づく)で、全ロットについて第三者機関による成分分析、微生物試験、残留試験を実施し、検査証明書(COA)を発行・保管する。
03、制度が整うと、数字の読み方も変わる
10月26日に了承された告示案は、サプリメント形状の食品を「サプリメント食品」として法的に位置づけ、製造工程にGMPを義務づける内容だ。2026年9月1日には機能性表示食品に対してGMP基準の適用がすでに始まっている。義務化の範囲が広がれば、製造委託先の選定基準は業界全体で共通の土台に乗る。
三井製薬は、認証の取得や試験の実施が製品の効果・効能を示すものではないと明記している。品質の証明と効能の証明は別の話だという立場を、あえて書き分けている。305億円という予測値も、GMP対応のコストを負担できる事業者だけが残った場合の数字ではない。制度が動く前の調査時点の推計である。
市場全体が横ばいでも、中身は動く。価格帯が移り、売る場所が変わり、参入の条件が制度で書き換えられる。数字を読むときは、いつの時点の、どの前提で出された推計なのかを確認したい。
■ 参考資料
1.矢野経済研究所「健康食品市場に関する調査を実施(2026年)」
2.富士経済グループ「NMN含有サプリメント、化粧品の国内市場を調査」
3.薬事日報「【富士経済】NMN含有サプリメント、化粧品の国内市場を調査」
4.消費者庁 食品衛生基準審議会 新開発食品調査部会 資料
5.三井製薬株式会社「品質・検査情報」
■【本件に関するお問い合わせ先】
会社名:三井製薬株式会社(MITSUI PHARMA)
公式サイト:https://mitsuipharma.co.jp/
E-mail:info@mitsuipharma.co.jp
※本品は健康食品であり、医薬品ではありません。本資料は品質・表示に関する情報提供であり、効果効能を保証するものではありません。


