vivola株式会社のプレスリリース
不妊治療データ検索サービス「cocoromi」を運営するvivola株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：角田夕香里）は、経済産業省が実施した「令和3年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」対象事業に採択されたことをご報告いたします。
当社は今後、生殖医療医らを含めたコンソーシアム体制にて、不妊治療患者を対象にした遠隔医療スキームの確立、および不妊治療啓発の動画コンテンツ作成事業の取り組みを進めてまいります。
- 経済産業省「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」補助事業者採択について
経済産業省は、働く女性の妊娠・出産・更年期障害等ライフイベントに起因する望まない離職等を防ぎ、個人のウェルビーイングと企業の人材多様性を高めることを目指し、2021年4月、フェムテック等を活用し、働く女性の健康課題等を解消するためのサポートサービスを提供する実証事業を行う事業者（間接補助事業者）を公募開始しました。実証事業は、導入企業（女性を雇用する企業）や自治体、医療機関等が連携し、働く女性の健康の悩み等を解消するため、フェムテックを活用したサポートサービスを届ける体制のあり方を試行するもので、今回81事業の応募のうち、有識者による審査により、20事業が採択されました。
vivolaが推進する「不妊治療患者を対象にした遠隔医療スキームの確立」および「不妊治療啓発の動画コンテンツ作成」事業について、その取り組みや意義が評価され、この度事業者として採択されました。弊社が行った当事者アンケートの結果から、不妊治療と仕事の両立においては、治療環境と職場環境の両側面からサポートが必要であるごとがわかり、この2つのテーマの選定に至りました。
参考サイト： https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727001/20210727001.html
- vivolaが推進する不妊治療患者を対象にした遠隔医療スキームの確立について
厚労省が2021年3月に公表した「不妊治療の実態調査」によると、不妊治療のために通院を始めてからかかった交通費などの費用総額は「50 万円以上」という回答が全体の 34.5％を占めるなど、治療を行う当事者の負担が大きいことがあらためてわかりました。また、今後も不妊治療を継続するための大きな障壁が「病院が限られたエリアに集中していることによる遠距離通院」であり、「治療のために仕事を休んだことがある」と回答した人は全体の 36.2％にのぼりました。このことから、現状も不妊治療と仕事の日程調整や身体的・精神的負担が発生していることがわかります。一方で、全国の体外受精を行う施設数のうち、東京都には約16%にあたる100施設以上が集積しているため、地方に住んでいる患者は遠距離通院を余儀なくされてきました。
vivolaは、「治療のための通院に関する負担」という課題を解決すべく、中心市街地にある生殖医療専門医と地域の婦人科医が不妊治療に関するデータを連携、共有できる「専門医と地域医療医を結ぶ診療システム」の開発を進めています。本サービスを活用することで、治療当事者は通院の負担を権限でき、かつ医師との診療を遠隔から参加する事で、女性側だけでなく男性側の参画も容易となり、夫婦での治療参画も可能になります。またクリニック側においては、生殖医療専門医は待ち時間の緩和や地域の婦人科との医療ネットワークの構築、地域産婦人科医は婦人科系疾患に加えて、不妊症の治療の一部を担う事で患者との長期的な接点が生まれ、より「地域のかかりつけ医」として、身近で頼られる地域医療の提供が可能になります。
- 企業向けの啓発コンテンツの制作、導入について
また、不妊治療が原因で働く女性が就業継続をあきらめることのない世の中を目指して、不妊治療についての理解を広く促進するための啓発動画コンテンツの制作、導入についても進めてまいります。
動画は、令和 2 年度厚生労働科学研究費補助金「『不妊に悩む方への特定治療支援事業』 のあり方に関する医療政策的研究」研究班（代表:秋田大学大学院医学系研究科 前田恵理医師）が制作した、妊活入門アニメ「プレニンカツ」をシリーズ化して、企業で働く若年層、および職場の同僚に当事者を抱える可能性のある人事部や管理職層へ向けた、不妊治療を促す動画を制作予定です。
また、制作動画は、企業、健康保険組合、医療機関等で人事・労務・健康管理担当者向けにセミナーを行ってるウエルネスコミュニケーションズ株式会社とともに研修セミナーにて使用し、参加者の生殖リテラシーの向上を検証します。その他、保険会社や複数の自治体と企業へのセミナー実施の共催を予定しており、詳細については順次公開予定です。
- 本事業を推進するコンソーシアムについて
vivolaは、専門医と地域医療医を結ぶ診療システム開発を始めとした事業推進のため、関連する医師やNPO、事業者を含めたコンソーシアム体制を確立いたしました。本コンソーシアムを主体として、今後様々なデータ研究やPoCの実施、啓発に向けたメディアでの情報発信などを進めてまいります。
＜コンソーシアム団体＞
・vivola株式会社（代表団体）https://www.vivola.jp/
・医師（個人）
齊藤英和先生（梅が丘産婦人科 ARTセンター長）
前田恵理先生（秋田大学大学院医学系研究科 国立成育医療研究センター）
・NPO法人フォレシア https://forecia-japan.com/
・株式会社ライフサカス http://lifecircus.jp/
＜協力団体＞
ウエルネスコミュニケーションズ株式会社
自治体（順次公開予定）
保険会社（順次公開予定）
vivolaについて
人生100年時代と言われ、女性の社会進出、晩婚、晩産化が進む現代、ライフスタイルやキャリアの在り方には変化が起きつつあります。しかし、寿命が延びていても女性の出産適齢期は大きく変化しておらず、医学的な妊娠、出産のベストタイミングは、現代の感覚とずれが生じてきています。当社は人生100年時代のライフステージの捉え方を見直し、女性医療を支えるAIサービスを提供してまいります。
会社概要
会社名： vivola株式会社
代表者： 代表取締役 CEO 角田夕香里
設立年月：2020年5月
本社 ： 東京都渋谷区渋谷3-6-2
URL ： https://www.vivola.jp/
