株式会社NOVARCA代表・濱野智成、日経MJで新連載コラム「J-Valueの底力」を開始

株式会社NOVARCAのプレスリリース

日本が世界から評される価値を客観的事実データを基に解説

日本ブランドの世界的成長を支援する株式会社NOVARCA（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：濱野智成）は、日本経済新聞社が発行する日経ＭＪにて、代表取締役社長CEOの濱野智成が執筆する新連載コラム「J-Valueの底力」を開始することをお知らせします。

本連載は、これまで掲載してきた中国市場のトレンドを扱う連載を刷新し、テーマを「J-Value（日本や日本企業が本来備えている世界から評される本質的価値）」へと拡張して連載します｡

連載「J-Valueの底力」について

「J-Value」とは、日本のブランドや産業が本来備えており､世界から評される本質的な価値を指す概念です。

本連載では、品質では世界トップクラスにありながら、市場での勝敗が必ずしも品質と一致していない日本の産業やブランドの現状を起点に、その価値をいかに世界へ届け、グローバルで選ばれる存在へと育てていくかを、NOVARCAの有するファクトデータと現場の視点から中立的に読み解いていきます。

初回テーマ「J-Beautyを世界ブランドへ」

初回は、女性を中心に約1000万人の雇用を支える約10兆円規模の日本の美容産業を取り上げます。

2026年5月に自民党有志議員の研究会が政府へ行った政策提言や、経済産業省の検討会の動きを背景に、輸出が伸び悩む一方で輸入が増える構造課題、薬機法による表現規制、グローバル販路の脆弱さといった論点を整理。

そのうえで、「オールバウンド戦略」などを通じた解決策の提示を事例とともに解説します。

執筆者コメント（株式会社NOVARCA 代表取締役社長CEO 濱野智成）

「世界各地のリテールを視察するたびに、日本ブランドの品質は世界トップクラスであるにもかかわらず、市場では韓国・中国ブランドに棚を譲っている現実を痛感してきました。品質の高さと市場での勝敗は、必ずしも一致しません。日本が持つ本質的な価値＝『J-Value』を、いかに世界へ発信し、戦略的にグローバル顧客を獲得していくか。本連載を通じて、日本ブランドが世界で再び存在感を高めるための視点を、データと現場から発信していきます。」

連載概要

媒体	内容
媒体	日経ＭＪ（日本経済新聞社発行）
連載名	J-Valueの底力
執筆	濱野智成（株式会社NOVARCA 代表取締役社長CEO）
開始	2026年7月15日初回掲載
初回テーマ	J-Beautyを世界ブランドへ

株式会社NOVARCAについて

社名：株式会社NOVARCA（ノヴァルカ）

代表者：代表取締役社長CEO 濱野智成

所在地：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F

URL：https://novarca.jp/

事業内容：中国・ASEAN・欧米を対象に世界市場での成長を支えるプラットフォームサービス　　

ソーシャルコマースを活用した流通販売支援　　
データを活用した総合的なマーケティング・プロモーションの立案・実行支援

NOVARCAの事業概要と今後のビジョン

「国境の先に、新常識を。」をミッションに、グローバルブランド企業の商品開発、生産需要の精緻化、調査・広告、流通販売、CRMなどのバリューチェーンを支えるソーシャルコマースプラットフォーム事業を展開しています。昨今「失われた30年」と称されるように、日本経済の長期停滞が続いています。

さらに、今後加速する人口縮小によって、内需の低下が進み、経済大国としての国際的な競争力の減退も懸念されています。一方で、世界ではアジアを中心に経済成長がさらに加速していくことが予想されます。日本の優れた商品・サービスを評価し、買い求める生活者の需要を取り込むことは､日本経済活性化に向けた大きなチャンスであり､命題です｡

NOVARCAは、日本経済の活性化にむけた外需の取り込みを図るべく、祖業であるデータ解析の技術を軸にしたソーシャルコマースプラットフォーム事業を通じて、日本企業の「オールバウンド戦略」の推進とグローバルビジネスを支援してまいります。

※「オールバウンド戦略」とは､NOVARCAが提唱する訪日ツーリストを起点としたグローバル消費者の獲得戦略

当社のソーシャルコマースプラットフォーム事業においては、近年注目を高めるSDGsなど社会課題解決に資する取り組みにも対応しています。すでに中国やアジア市場において、企業の生産活動と生活者の消費行動をデータで精緻に解析し、最適な需給バランスにもとづくサステナブルな事業活動を支援・推進する実績も出ています。

今後もNOVARCAは、国境の先に新常識を生み出し､日本ブランドの世界的成長に貢献してまいります。