【社内売店・社販・備品購買と複数拠点管理に関する実態調査前編】9割以上の人事・総務責任者が社内決済の運用に課題「特定ベンダーに縛られ自社商品を販売できない」が60.4%で最大の壁

心幸ホールディングス株式会社のプレスリリース

約9割が「拠点ごとにバラバラで本部が把握できていない」と回答、分断された小口決済の統合が急務

心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑忠、以下、心幸ホールディングス）は、社内売店を設置している（または置き社食を導入している）従業員100名以上の企業で、社内決済・購買管理・福利厚生の企画・運用に携わる人事・総務責任者109名を対象に、社内売店・社販・備品購買と複数拠点管理に関する実態調査【法人側】を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜人事・総務責任者の9割以上が、社内売店・社販・備品購買等の決済運用に課題を実感
02｜具体的な課題、「特定の置き社食ベンダー専用システムに縛られ、自社商品を販売できない」が60.4%でトップ
03｜「作業服・備品の代金回収が個別対応で煩雑」（46.5%）、「拠点ごとに決済方法がバラバラで本部での管理ができない」（36.6%）も上位に

本調査のダウンロードはこちら： https://www.shinko-jp.com/dl-20261014-survey-document/

■調査概要

調査名称：社内売店・社販・備品購買と複数拠点管理に関する実態調査【法人側】
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年7月15日〜同年7月22日
有効回答：社内決済・購買管理・福利厚生の企画・運用に携わっており、社内売店を設置している（または置き社食を導入している）従業員100名以上の企業の人事・総務責任者109名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL： https://www.shinko-jp.com

■人事・総務責任者が担う社内販売の実態、「置き社食サービスで食品を販売」が67.9%で最多

「Q1. あなたのお勤め先における、社内売店・社販・備品購買等の運営実態を教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「置き社食サービスで食品を販売している」が67.9%、「作業服・ヘルメット等を社内で販売している」が44.0%、「備品・消耗品を社内で販売している」が43.1%という回答となりました。

・置き社食サービスで食品を販売している：67.9%

・作業服・ヘルメット等を社内で販売している：44.0%

・備品・消耗品を社内で販売している：43.1%

・社内売店・オフィスコンビニで飲食物・日用品を販売している：37.6%

・書籍・自社商品等を社員販売している：31.2%

・研修費・部活動費等の少額決済が発生している：21.1%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■社内販売・購買管理の決済方法、「POSレジで対応」が60.6%でトップ、「給与天引き」（47.7%）や「置き社食ベンダー専用アプリ」（39.4%）も上位に

「Q2. あなたのお勤め先における、Q1で回答した社内販売・購買管理の決済方法を教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「POSレジで対応している」が60.6%、「給与天引きで対応している」が47.7%という回答となりました。

・POSレジで対応している：60.6%

・給与天引きで対応している：47.7%

・置き社食ベンダー専用アプリで対応している：39.4%

・個別に銀行振込を行っている：39.4%

・現金で対応している：33.0%

・QRコード・スマホ決済を導入している：31.2%

・その他：1.8%

・特に決済の仕組みは導入していない：0.9%

・わからない/答えられない：0.0%

■人事・総務責任者の9割以上が、社内売店・社販・備品購買等の決済運用に課題を実感

「Q3. あなたは、現在の社内売店・社販・備品購買等の決済運用に課題を感じていますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が33.9%、「ややそう思う」が58.7%という回答となりました。

・非常にそう思う：33.9%

・ややそう思う：58.7%

・あまりそう思わない：7.3%

・全くそう思わない：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■決済運用に課題を感じる層が挙げた具体的な課題、「特定ベンダーに縛られ自社商品を販売できない」が60.4%で首位

「Q4. Q3で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。具体的にどのような課題を感じていますか。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「特定の置き社食ベンダー専用システムに縛られ、自社商品を販売できない」が60.4%、「作業服・備品の代金回収が個別対応で煩雑」が46.5%、「拠点ごとに決済方法がバラバラで本部での管理ができない」が36.6%という回答となりました。

・特定の置き社食ベンダー専用システムに縛られ、自社商品を販売できない：60.4%

・作業服・備品の代金回収が個別対応で煩雑：46.5%

・拠点ごとに決済方法がバラバラで本部での管理ができない：36.6%

・売上データの集計・分析が手作業で負担になっている：35.6%

・現金回収（小銭・釣銭・回収）の手間がかかる：32.7%

・代金の未回収・誤差が発生しやすい：18.8%

・販売価格を自社で柔軟に設定できない：9.9%

・その他：1.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■「決済の簡素化が必要」「人のチェックが大変」などの声も

「Q5. Q3で「非常にそう思う」「ややそう思う」を選択かつQ4で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q4で回答した以外に、感じている課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=101）と質問したところ、36件の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・利用者が少ない。

・使いやすさがあります。

・決済の簡素化が必要。

・人のチェックが大変。

・手間の問題。

■約9割の人事・総務責任者が、決済運用は「拠点ごとに異なり本部で一括把握できていない」と回答

「Q6. あなたは、社内売店・社販・備品購買等の決済運用が、拠点ごとに異なっており、本部で一括把握できていないと感じますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう感じる」が30.3%、「ややそう感じる」が58.7%という回答となりました。

・非常にそう感じる：30.3%

・ややそう感じる：58.7%

・あまりそう感じない：10.1%

・全くそう感じない：0.9%

・拠点が1つしかない/該当しない：0.0%

■まとめ

今回は、社内売店を設置している（または置き社食を導入している）従業員100名以上の企業で、社内決済・購買管理・福利厚生の企画・運用に携わる人事・総務責任者109名を対象に、社内売店・社販・備品購買と複数拠点管理に関する実態調査を実施しました。

まず、社内の販売実態としては「置き社食サービスで食品を販売」が67.9%で最多となり、「作業服・ヘルメット等を社内で販売」（44.0%）、「備品・消耗品を社内で販売」（43.1%）が続く結果に。その決済手段は「POSレジで対応」（60.6%）を筆頭に、「給与天引きで対応」（47.7%）、「置き社食ベンダー専用アプリで対応」「個別に銀行振込」（いずれも39.4%）と、複数の仕組みが並走しています。こうした運用に課題を感じる人事・総務責任者は92.6%に達し、その内容としては「特定の置き社食ベンダー専用システムに縛られ、自社商品を販売できない」（60.4%）が最多。以下、「作業服・備品の代金回収が個別対応で煩雑」（46.5%）、「拠点ごとに決済方法がバラバラで本部での管理ができない」（36.6%）が上位に並びました。加えて、決済運用が「拠点ごとに異なり、本部で一括把握できていない」と感じる人も89.0%にのぼります。

　本調査から浮かび上がったのは、特定ベンダーへの依存、代金回収の煩雑さ、拠点ごとに分断された決済運用という3つの課題が、同じ現場で同時に絡み合っている構図です。置き社食、POSレジ、給与天引き、銀行振込と複数の仕組みが並び立ちながら、そのいずれも限られた領域しかカバーできていないことが、担当者の負担を押し上げている一因と考えられます。ベンダーに縛られることなく、作業服・備品・自社商品までを含めた小口決済を一つの仕組みで扱え、複数の拠点を本部から一括して把握できる社内決済基盤の整備は、これからの人事・総務責任者にとって現実的な選択肢となるのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら： https://www.shinko-jp.com/dl-20261014-survey-document/

■社内決済システムなら「ぱっとレジ」

「ぱっとレジ」は、社員食堂・社内売店・置き社食から備品購入・作業服販売・研修費精算まで、社内の小口決済を1つのシステムで統合できる社内決済プラットフォームです。特定ベンダーに依存しない単体導入型で、給与天引き対応・複数拠点一括管理・顧客側管理画面など、本調査で人事・総務責任者から高い需要が示された要件を網羅しています。

▼「ぱっとレジ」で実現できること

01｜特定の置き社食ベンダーに依存せず、自社商品も自由に販売可能

02｜スマホ完結の専用端末不要設計で、券売機・POSレジ運用コストを抑制

03｜給与天引き・QR・クレジットなど多様な決済手段に一括対応

04｜食堂・売店・備品購入・作業服販売・研修費精算まで小口決済を統合

05｜自社側で価格設定・返金対応・販売実績を確認できる管理画面を提供

06｜複数拠点（本社・支店・工場等）の売上データを本部で一括管理

詳しくはこちら： https://www.shinko-jp.com/patto-regi/